前回は、運用にあたって自分自身で個別の運用対象や銘柄を選んでいく場合に、当社が最も大切と考える取り組み方の一つを取り上げました。

一方、多くの個人の方にとっては、法律に関するサービス、或いは医療サービスと同様に、資産運用に関するサービスを、その分野を専門とする企業や人物に委託する、という事も可能であり、法に定められた投資顧問会社である当社も、この様な領域に属するサービス企業である、という括りになります。

例えば、書店などを訪ねても、自分で個別の銘柄を選ぶにはどうしたら良いか、というHow-to本と並んで、人に資産運用の一部を任せるのであれば、どの様なサービス・商品を選ぶべきなのか、その上手な活用法、等について述べた書籍も、数多く見付けることが出来ます。

この種に分類される書籍の中でも、特に最近の国内の流行の一つは、「インデックス・ファンド」の有効性、を説いたものではないかと思います。

念のため、ここで簡単に、「ファンド」、或いは「インデックス･ファンド」について説明を加えると、通常、ファンドとは、複数の投資家から集めた資金を、専門家が金融商品等によって運用し、そこから得られた収益を投資家に分配する金融商品のことを指します。

これを更に単純化・具体化して言うと、例えば、1万人の人から100万円ずつを集めて（合計100億円）、そのお金をもって日本企業100社の株を買い、それらの会社の株がうまく上がってくれれば100億円が元手よりも増え、そこから売買に掛かった手数料、或いは専門家に支払う給料、オフィスに掛かる家賃、その他諸々の経費、等を差し引いて、残った収益＋元本が100億円を大きく超えていれば、当初の100万円を拠出した人は、元手を超える金額が返ってきてハッピーになるかもしれない、しかし残念ながら元本割れをしてしまえば、元手よりも少ない金額しか返ってこないのでアンハッピーになるかもしれない、といった商品です。

勿論これには様々な形をしているものがあり、大きく儲かる可能性が無い代わりに、元本保証はする形を採っているものもあれば（但し、ここでまず注意すべきは、世の中に金利という概念がある限り、ある一定の期間が経過しているのに自分が手に出来る金額が元本のままなのであれば、それは実質的には金利分だけ「損をしている」事と同じだという事です）、ハイリスク・ハイリターンを狙うものもあったり、日本円ベースでの資金の増加を目指すものもあれば、日本円として増えるかどうかは為替次第だけれど、まず外貨ベースでの増加は目指しますよ、という商品などもあります。

そして、先程の「インデックス･ファンド」とは、ある特定のインデックス（指数）に連動して値動きが決まるような運用を行う、ファンドのことを指します。

具体的には、日経平均連動型のインデックス・ファンドであれば、日経平均（東証1部の銘柄から日本経済新聞社が選択した225社の代表銘柄の株価を単純平均したもの）が上がれば上がり、日経平均が下がれば、ファンドも下がる、ような性質で商品を設計したもの、という事になります。

逆に言えば、「日経平均が下がっていても、我々はきちんと儲け続けることを目指します」という方針では無いため、こういった商品を購入して確実に利益を上げたいと願う投資家は、日経平均というひとかたまりの指数が、将来的に高くなっていくのか、そうではないのか、という判断を自身がする必要があります。

このインデックス・ファンドは別名パッシブ（受身の）・ファンドとも呼ばれますが、これは、あくまでインデックスと同等の動きを目指し、それを超えるための活動的な動きはしないファンドである事から、この様に呼ばれています。

そして、その全く逆のファンドが、インデックスを超えるための積極的な仕事をする、「アクティブ・ファンド」という事になります。

次回は、この「アクティブ･ファンド」の説明から入りたいと思います。

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