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投資コラム
次に、具体的に株式の内在的価値を求めるにあたっては、当社では先にも述べた、DCF（割引キャッシュ・フロー）法を軸に、算出を行っています。
これは、投資対象となる企業が、オーナーである株主にもたらすキャッシュ・フロー（資金の流れ）を、将来に亘って予測し、その際、将来の1円は、現在の1円に比べて、その時点が先であればある程、価値は小さいはずですので（*）、その点を考慮し、将来のキャッシュ・フローは、適切な比率を用いて、現在の価値に捉え直す（＝割引）、という作業を行い、それらの数字を、企業が存続する将来の全期間に亘って計算・合計する事で、理論に則した株式の価値を算出する、というものです。
（*）現在の1円は、例えば10年間銀行に預けておけば、利息が存在するために、何もせずとも10年後には1円よりも多くなって戻ってきます。逆に言えば、10年後の1円は、現在の価値で考えれば、1円を下回る価値しか持たない、という事が、金利がプラスである世界においては、言える事になります。
ここで当然、ある企業、例えばソニーという企業が、将来に亘ってその株主にもたらしてくれるキャッシュ･フローの額を予測する為には、まず、ソニーという企業がどの様な事業を行っていて、例えば、エレクトロニクス、金融、映画、ゲーム等々の各事業が、それぞれ将来に亘って、どの程度のキャッシュ･フローを生み出してくれるのか、その上下のブレの範囲はどのくらいあり得るのか、等を理解する必要があり、その理解が乏しければ、結果として算出されるソニー全体の将来のキャッシュ・フロー予測、ひいては株式の内在的価値の計算、は全て、根拠の乏しいものとなってしまいます。
それを避けるためには、投資家は、対象となる企業をより深く理解する為に、その企業が属する業界の特性や、その企業自身の強み・弱み、企業文化の特徴や、現在顕在化していない問題（例えば、将来的な規制強化、或いはその逆の規制緩和などのリスク）など、徹底した情報収集とその分析・評価を継続的に行う必要があります。（前述の通り、これらをファンダメンタルズ分析と呼びます）
そして、そうであるからこそ、以前当コラムで述べた話にも再び戻りますが、投資家は、こういった広範且つ大きな時間を要する作業や思考を厭わずにいられる様な、自分の関心の強い分野、と同時に得意な分野、に対象を絞る事が、どうしても必要になってくるものであると、当社では考えています。
少なくとも、大切な資産を、不必要に大きなリスクに晒すのを避ける為には、不十分な理解に基づいて、話題性の高い投資対象（個別株式、その他の金融商品を問わず）に飛び付いてしまう様な事だけは、心して避け続けるべきではないかと思います。
そして、5回に及んだ今回のトピックの締めとなりますが、上記の方向性、業務の流れと密度を追求する事で、
投資における、
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�⊇淑�な努力
を満たす事も初めて可能になるのではないかと、当社では考えています。
（次回からは新しいトピックを取り上げる予定です）
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