独立系の投資顧問会社である当社の役割は、お客様の運用成績向上に貢献出来る様な、投資に関しての助言を提供することです。

その意味で、当社の業務は、前回触れた証券会社のアナリスト（セルサイド・アナリスト）達の業務と、同様の仕事をしているとも言える訳で、もし当社が彼らと全く同質のサービスを提供しているのであれば、それはお客様に対して、何ら新しい価値を提供しているとは言えない事になってしまいます。

その様な背景の中で、当社が現在手掛けているようなサービスをお客様にご提供する意義の一部としては、セルサイド・アナリストのサービスが宿命的に抱える以下の様な点が挙げられるのではないかと思います。

１．カバレッジ（調査対象範囲）が一部企業に限られる

２．彼らが属する証券会社（或いはそのグループ）では、多くの場合、レポートを提供している個人投資家向けよりも収益性の高い法人向けビジネスを手掛けており、そこにおける利益は、レポートを提供される立場の個人投資家の利益と必ずしも一致しない可能性がある

３．彼らにとっての主要な顧客である機関投資家の要請もあって、真の意味での長期投資に資する類の情報提供は、必ずしも評価され辛く、結果、アナリストの努力の多くの部分が、四半期或いは非常に近い将来の利益予想を如何に高い精度で行うか、という点に注がれやすい

２、３に関しては上記の通りですので、１についてのみ補足を加えると、彼らにとって通常最も重要な顧客である大型の機関投資家の管理資産規模、その性格、等を考慮すると、アナリストのカバレッジは、彼らの顧客が現実的に投資可能である様な、比較的大型、高い流動性、「いわく」の付かないクリーンな銘柄、等の「上澄み」的な銘柄に、自然に集中していく傾向があります。

これは例えば、どんなに良い経営が行われている企業で、株価が割安であっても、実際にスムーズに買い付ける事の出来る金額がトータルで数億円規模、というのでは、有力な機関投資家にとっては殆ど意味を成しません。

その結果として当然、彼らに対するサービスの提供がその存在価値であるアナリスト達は、彼らが注目し得る銘柄のカバレッジを強め、そうでないものはカバーしない、或いは非常に薄くカバーする、という事にならざるを得ません。

一方、当社では、基本的にお客様は一般の個人投資家の方々ですから、過度にその銘柄への投資可能規模の大きさに拘る必要は無く、また、当社では助言銘柄が一定のところまで上昇してしまった時点で、それ以上の会員募集は行わない方針を採っていますので、純粋にリスクを限定しながら最も大きなリターンが狙えそうな銘柄のみを選び、それをお客様にお伝えすることが出来る体制が整っていると考えています。

２，３の点に関しても、独立系の投資顧問会社としての柔軟性の高さを存分に活かしつつ、相場環境や市場で持て囃されるテーマのような類に囚われる事なく、あくまで独自の調査活動、独自の視点から、お客様の運用成績向上に貢献する事の出来るような質の高いサービスの提供を継続していきたいと考えております。

今回は当社の宣伝の様な内容になってしまいました。次回以降はまた別のテーマを取り上げて参ります。

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