当コラムでは、その一部の内容として、海外の個別銘柄に関する記事を 積極的に取り上げておりますが、昨今の世界的な米ドル離れの流れを受け、 特に米国企業への株式投資について、ドル安（円高）の進行による 円ベースでのリターンの目減り、あるいは損失の可能性を心配されるお客様から、 この点に関する弊社の見解につき、ご質問を頂くこともございます。

現在までのところ、弊社が実際に助言をご提供しているのは国内銘柄のみですが、

・今後、米国企業を含め、海外の個別銘柄（但し、日本の証券会社で広く、 低コストで取引可能なものに限定）を助言対象としてご紹介する可能性も 高いこと

・為替リスクと外貨建て資産への投資、の関係性については一般に関心を お持ちの方も多いと考えられること

等の理由から、これに関する弊社の見方を、今後２−３回程度にわたり整理して ご説明してみたいと思います。

ここでは理解を容易にするため、非常に単純化した２つのモデル （とその派生物）を比較することで、この関係性を見ていきます。

題材として取り上げるのは、変化の少ない安定した事業を手掛ける 米国企業Ａ社の株式（米国に上場、株価は米ドル建て）への投資により、 ５年後の円ベースでのリターン獲得を狙う、日本在住の投資家Ｊ氏 （所持金１万円）による投資のケースです。

（純粋に為替変動と投資リターンの関係のみを追いやすくするため、 キャピタルゲイン課税、手数料などは考慮から省いています）

（ケース１）

まず、Ａ社の現在（０８年６月末）の株価は１００ドル、現在のＡ社の １株当りの利益は１０ドル、として、結果、同社のＰＥＲは１０倍 （１００ドル÷１０ドル＝１０倍）で評価されているとの条件をおきます。

Ａ社は、すべての事業を米国内で行っているため、１株当り利益の１０ドルは すべて米国内で稼がれた利益です。

この時、ドル円の為替レートが１ドル＝１００円だとすれば、 Ｊ氏は元手の１万円の投資によって、Ａ社株を１株（１００ドル）手に入れる こととなります。

Ｊ氏による投資から５年の間、Ａ社の経営状況等には何ら変化も起こらず、 Ａ社業績もまったくの横ばい、結果として５年後のＡ社１株当り利益も １０ドルのまま、であったとします。

成長見通しも変わっていないため、株式市場によるＡ社に対する評価も変わらず、 ＰＥＲも５年前と同じ１０倍であったとすれば、Ａ社の株価も変わらず １００ドルのまま、となります。（１０ドル×１０倍＝１００ドル）

その結果、この５年間のドルベースでのリターンはゼロ、となりますが、 ドル円の為替レートは、この５年間に大きく円高ドル安が進み、 １ドル＝５０円という円高局面に入っていたと仮定します。

こうなると、Ｊ氏が求めていたのは円ベースでのリターン獲得でしたが、 投資から５年後に彼がＡ社株を売却し、１００ドルを元の通貨である円に 戻そうとした場合には、

１００ドル×５０円＝５，０００円

と、元手の１万円のわずか半額しか手元に戻ってこないこととなります。

投資期間の５年の間にＡ社の経営状況は何ら変化しておらず、Ａ社の株価も ドル建てでは１セントも下落していませんが、為替市場でこの５年に急激に 円高ドル安が進んだことによる影響を１００％被ることによって、 Ｊ氏の円ベースでの投資リターンはマイナスの５０％となってしまいました。 これがケース１の投資結果です。

（ケース１−２）

次に、ケース１で用いた前提に、一つのプラスの条件を加え、その影響を 見てみます。

変更する条件は、Ａ社の成長性とし、この５年間でＡ社は年率１５％程度の 利益成長を実現した結果、Ａ社の１株当り利益は２０ドルへと増加したと 仮定します。

このケースでは、５年後の株式市場によるＡ社への評価も高める （将来性への期待からＰＥＲを上げる）ことも可能ですが、前提を単純に するため、ここでは５年後のＰＥＲも投資時点と同じ１０倍に留まっていた とします。

その結果、Ａ社の株価は、１株当り利益２０ドルに対しＰＥＲが１０倍、 つまり、

２０ドル×１０倍＝２００ドル

へと上昇することとなります。ドルベースでは５年間で１００％のリターンです。

一方、為替市場の動向は前のケースと変わらず、この５年間に大きく 円高ドル安が進み、１ドル＝５０円という円高局面に入っていたと仮定します。

そのため、Ｊ氏による投資結果は、投資から５年後に彼がＡ社株を売却し、 ２００ドルを元の通貨である円に戻そうとした場合には、

２００ドル×５０円＝１０，０００円

と、元手の１万円が増えも減りもせず、そのまま手元に戻ってくることとなります。

投資期間の５年の間にＡ社の経営状況は大きく良化し、Ａ社の株価も ドル建てでは２倍となりましたが、為替市場でこの５年に急激に 円高ドル安が進んだことによる影響は、ケース１同様、１００％被ることによって、 Ｊ氏の円ベースでの投資リターンは変わらずの０％となりました。 これがケース１−２の投資結果です。

ここまでの結果を見ると、仮にドルの急激な減価（円高）が進むのであれば、 米国企業Ａ社への投資は、もしＡ社事業の成長がなかった場合には大変に 失望的な結果となり、仮に成長があった場合にも、急激なドルの落下が そのプラス分を相殺してしまいメリットが無い、という、 円高と外貨建て投資の関係性について広く注意が促されることの多い内容と なんら違いがありません。

しかし、特に米国を始めとした先進国の代表的企業の実態を見渡してみると、 上記のようなケーススタディは必ずしも 実情に即したものとは言えない場合も出てきます。

その可能性について、次回のコラムでもう少し考えを進めていきたいと思います。

（次回に続きます）

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