前回は「為替レートの変動と（株式）投資」の第１回として、 米国上場の米国企業であるＡ社株価と、日本人投資家Ｊ氏の 円ベースでのリターンの関係について、

（ケース１） Ａ社はその事業をすべて米国内で行っており、そのため、 Ａ社の稼ぐ利益もすべてＵＳドルである。投資期間である ５年間の成長はなし。

（ケース１−２） Ａ社はその事業をすべて米国内で行っており、そのため、 Ａ社の稼ぐ利益もすべてＵＳドルである。投資期間である ５年間に、Ａ社の利益は２倍に成長。

という２つのケースを想定し、Ｊ氏の投資後に急激な円高ドル安 （投資時の１ドル１００円から、５年後には１ドル５０円へと変化） が起こった場合のそれぞれのケースでのＪ氏が得るリターンの違いを 見てきました。

（前回記事は以下の当社ＨＰコラムバックナンバーにてご確認下さい）
http://genuine-investments.co.jp/014000/

今回は、Ａ社の事業が、米国内ではなく海外にその基盤を持っているケースとして ケース２を想定し、ケース１と同様、投資期間に成長がなかった場合（ケース２）、 投資期間にＡ社の利益が２倍に成長した場合（ケース２−１）、のそれぞれについて、 Ｊ氏の円ベースのリターンの違いを見ていきます。

違いを分かりやすく理解するため、Ａ社の事業の実態は、すでに米国内にはなく、 すべて海外である日本国内にて行われ、その結果、Ａ社の利益もすべて日本円で 稼がれているものとします。

（ケース２）

まず、Ａ社の現在（０８年６月末）の株価は１００ドル、現在のＡ社の １株当りの利益は１０ドル、として、結果、同社のＰＥＲは１０倍 （１００ドル÷１０ドル＝１０倍）で評価されているとの条件をおきますが、 これは前回のケース１での前提とまったく同じです。

この時、ドル円の為替レートが１ドル＝１００円だとすれば、 Ｊ氏は元手の１万円の投資によって、Ａ社株を１株（１００ドル）手に入れる こととなります。これもケース１と同じです。

次に、ここがケース１との違いになりますが、 Ａ社は、すべての事業を米国外の日本で行っているため、 １株当り利益の１０ドルはすべて日本円で稼がれた利益です。

ここで、為替レートが１ドル＝１００円であるため、Ａ社の１株当りの利益 １０ドルの背後には、Ａ社が日本で稼いだ１株当り１，０００円 （１０ドル×１００円）の円建ての利益が存在しており、それがドル換算される ことで１株当り利益の１０ドルになっている点をご確認ください。

Ｊ氏による投資から５年の間、Ａ社の（日本での）経営状況等には 何ら変化も起こらず、Ａ社業績もまったくの横ばい、となりますので、 結果として５年後のＡ社１株当り利益も１，０００円のまま、となります。

しかし、ここでドルベースの１株当り利益を計算すると、５年後の為替レートは 急激な円高ドル安を受け１ドル５０円になっている、というケース設定でしたので、 この時点のＵＳドルベースの１株当り利益は、１，０００円÷５０円＝２０ドル となっています。

Ａ社の事業、円建ての利益は５年間で何ら成長していませんが、 外部環境の変化（円高ドル安の進展）によって、ドル建ての利益は２倍に 増加することになります。

米国での株式市場では、これもケース１と同じく、株式市場によるＡ社に 対する評価は変わらず、ＰＥＲも５年前と同じ１０倍であったとすれば、 Ａ社の株価は２００ドル（２０ドル×１０倍＝２００ドル）となります。

その結果、この５年間のドルベースでのＡ社株のリターンは＋１００％、 となりますが、先ほど出てきたとおり、ドル円の為替レートは、 この５年間に大きく円高ドル安が進み、１ドル＝５０円という円高局面に 入っています。

そのため、Ｊ氏が求める円ベースでのリターンは、 投資から５年後に彼がＡ社株を売却し、２００ドルを元の通貨である円に 戻そうとした場合には、

２００ドル×５０円＝１０，０００円

と、元手の１万円が変わらず手元に戻ってくる、ということになります。

投資期間の５年の間にＡ社の経営状況は何ら変化しておらず、にも係らず Ａ社の株価はドル建てで２倍に上がりましたが、為替市場でこの５年に 円高ドル安が進んだことによる影響を１００％被ることによって、 Ｊ氏の円ベースでの投資リターンは行って来いの０％となっています。 これがケース２の投資結果です。

このケース２によって分かることは、円高ドル安が進む局面で、 ドル建てのＡ社株を購入し、さらにＡ社の事業には何ら成長が起こらなかった 場合にも、もともとのＡ社の利益がドルベースではなく円ベースによるもので あった場合、為替レートによる影響は、

円高ドル安による、ドルベースのＡ社利益・ドルベースのＡ社株価リターンの増加

と、

円高ドル安による、ドルベースのリターンの円ベースリターンへの転換時の 目減り

が完全に相殺しあうため、Ｊ氏の円ベースでの投資リターンを増やしも減らしも していない、ということです。

同時に、上記の流れを理解すれば、前回のケース１−２のように 同社のケース２での事業・利益規模が投資期間に２倍になった場合 （ケース２−１）には、 為替レートの円高・ドル安があっても、Ｊ氏の円ベースでの投資リターンは、

・５年後のＡ社の１株当り利益　２，０００円　÷　ドル円の為替レート　５０円

＝　ドルベースのＡ社の１株当り利益　４０ドル　

・ドルベースのＡ社の１株当り利益　４０ドル　×　ＰＥＲ１０倍　

＝　ドルベースのＡ社の株価　４００ドル

・ドルベースのＡ社の株価　４００ドル　×　ドル円の為替レート　５０円　

＝　２０，０００円

との流れによって、元手の１万円が５年後に２万円と、 事業・利益規模の増加ペースと同じ、＋１００％が得られることとなります。

ここでは理解を容易にするため極端な前提を用いていますが、 特に代表的な米ドル建ての資産（例えばダウ採用銘柄など）には、 その裏付けとなる利益・キャッシュフローがもともとＵＳドル以外の他通貨で 構成されている場合も多く、

一般に、外貨建ての株式・投信などへの投資にあたって為替リスク （この場合ではドル安）は常に投資リターンにマイナスの影響を与える、 とのイメージを持たれていた場合には、

上のような２つの相殺部分の存在は、 広く外貨建て資産への投資を検討される際に、あらためて理解を捉え直す 価値のある作用と言えるのではないでしょうか。

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